横浜市は1月21日、カジノを含むIR（統合型リゾート）施設誘致を行う「横浜特定複合観光施設設置運営事業」の実施方針を公表し、事業者の公募を開始した。横浜が目指すIRでは、これまでにないスケールとクオリティを備えたMICE施設や、世界の富裕層を満足させるファイブスターホテル、観客を魅了する一流のショーやエンターテイメントや子どもも楽しめるアトラクション、日本の観光の魅力を世界に発信し、観光客を全国各地に送り出すゲートウェイ機能、みなとみらい21地区から山下公園まで続く美しい港の景観を生かした海辺と緑を楽しめる市民の憩いの空間などの機能を持つリゾートをつくる方針で、事業者に求める具体的条件を定めた実施方針では、施設は中区の山下ふ頭の43ヘクタールの市有地などに、世界最高水準の施設や観光・経済に革新をもたらすことなどをコンセプトとして、カジノ施設を含む複合施設を民設民営で整備するものとしている。事業期間は35年間で協議により原則30年間延長が可能。2021年夏ごろに事業予定者を選定、2022年4月までに整備計画の認定申請をしする。IRの開業は2020年代後半の予定。 全国では、大阪、和歌山、長崎がIR事業者の公募を開始している。国は最大3地域の自治体を選ぶ予定。去年12月には、市民団体によるIR誘致の是非を問う住民投票の条例制定の請求があったが、1月8日に否決された。