横浜市で4月20日、新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮に協力する事業者に協力金を交付する。横浜市・川崎市・相模原市にある店舗については、協力対象期間を4月20日から5月11日までとし、5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までの時短営業をすることが要件。1店舗あたり1日4～20万円の協力金を交付する。県では、会食中にマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底や、不要・不急の外出自粛などを呼びかけている。