2004年10月に、日米合同委員会において市内米軍施設６施設・区域を対象に返還の方針が合意された。その後、2005年12月には小柴貯油施設の、2009年5月には富岡倉庫地区、2014年6月に深谷通信所、2015年6月には上瀬谷通信施設の返還が実現した。横浜市では、残る根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地の2施設・区域について速やかな返還の実現を求めている。市の基地対策のページはこちら。