横浜市は5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が8日から5類に移行したことをもって、横浜市新型コロナウイルス対策本部を廃止し、警戒体制（横浜市感染症対策情報連絡体制）へ移行したと発表した。対策本部は2020年3月14日に設置された。5類移行に伴い、感染症法に基づく感染した際の就業や日常生活の行動制限はなくなり、外出を控えるかどうかは、個人の判断となる。診療や解熱剤・鎮咳薬などの費用は、通常の医療と同様に自己負担となるが、9月末まで、新型コロナ治療薬（ラゲブリオ、ゾコーバなど）は、公費支援が継続され無料。入院医療費は、高額療養費の対象となった場合、自己負担額が最大2万円減額される。ヨコハマ経済新聞の新型コロナウイルス関連まとめはこちら。