脱炭素社会の実現に向けては、市内企業の99.6％を占める中小企業の皆様にも脱炭素化に取り組んでいただくことが重要です。そこでこのたび、脱炭素化のスタート段階として、脱炭素化に取り組むことを宣言していただく“脱炭素取組宣言制度”を創設しました。３～５分程度ですぐに宣言することができますので、宣言して脱炭素化に取り組みませんか？


１．脱炭素取組宣言


宣言をきっかけに、中小企業の皆様の脱炭素化の取組への意識や意欲を高めていただくことを目的としています。


◆対象者：横浜市内において事業活動を営む企業もしくは個人事業者（事業者単位でも宣言できます）
◆宣言方法：横浜市Webサイトに設置された宣言フォームから宣言できます。
　横浜市Webサイト
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html
◆宣言内容：『2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素化に取り組むこと』、事業者の基本情報、既に行っている取組、今後行う予定の取組
◆メリット：
１. 宣言したことを社内外に向けて掲示できる“宣言書”や、名刺やＨＰで活用できる“ロゴマーク”など、ＰＲツールを活用できます。
２. 横浜市Web サイト上で宣言した企業を掲載いたします。
３. 宣言した事業者にご活用いただける補助金や、今後、脱炭素の取組を行う建築物等の規制緩和、「横浜市総合評価落札方式」の評価項目における加点などを行います。


～脱炭素化の取組事例～
１. こまめな消灯、スイッチOFF などの身近な省エネ
２. 空調設定温度の適正化、空調機器のフィルター掃除など
３. 公共交通機関の利用、カーシェアリングの利用
４. LED などの高効率照明設備への切替
５. 専門家による省エネ最適化診断の受診、CO2排出量の把握（見える化）
６. 再生可能エネルギーを電源とした電力プランの契約
７. 電気自動車・ハイブリッド車などの環境負荷の低い車両の導入

２．横浜市省エネ診断支援補助金


経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。

◆対象者：経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した事業者のうち、
(1) 横浜市内に本社を有する中小企業者
(2) 会社法上の会社に該当しないもので、横浜市内に本社を有する事業者
◆補助率：補助対象経費の１０/１０ （※消費税及び地方消費税相当額はご負担いただきます）
◆補助上限額：50,000円
◆申請方法：横浜市電子申請・届出システムから申請していただきます。
◆受付期間：令和６年６月26 日(水)～令和７年２月28 日(金)（※予算上限に達した場合には受付を締め切ります。）
制度の詳細はこちら
　横浜市Webサイト
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html


３．脱炭素経営専門相談窓口


脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のＣＯ２排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等、脱炭素化経営全般についてご相談いただけます。

〇脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】
　受付時間：平日 午前9 時30 分～午後5 時
　（横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7 階）
　電話：045-225-3717 / ＦＡＸ：045-225-3738


（脱炭素取組宣言、横浜市省エネ診断支援補助金に関すること）
　問合せ：経済局中小企業振興課
　TEL：045-671-4236
（脱炭素経営全般に関すること）
　問合せ：公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）
　TEL：045-225-3717