写真提供：日本郵便株式会社

アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）と株式会社イー・エム・シー・ジャパン（社長 村上 薫、以下EMCジャパン社）は、株式会社ＡＣＳＬ（代表取締役CEO 鷲谷 聡之、以下ＡＣＳＬ社）が取り組みを進めているドローンの第一種型式認証取得に必要な検査環境を提供し、耐電磁干渉環境評価試験系の確立に貢献したことをお知らせします。本評価では、ドローンに影響を与える強力な電磁波を発生させる「高強度放射電界（HIRF）」環境を提供しました。

ドローンの第一種型式認証は、立入禁止措置を講じることなく行う特定飛行[※1]をするために必要な、ドローンの第一種機体認証を国土交通省に申請する際に、検査の全てまたは一部を省略できる認証制度です。この型式認証の取得に必要な検査要領は、国土交通省が発行するサーキュラーNo.8-001[※2]に規定されていますが、型式ごとに運用方法と設計の特徴が異なることから、具体的な検査方法は申請者と審査者で協議の上決定されます。

ドローンが第一種型式認証を取得するためには、実運用時に想定される環境下での評価が必要です。例えば、レーダー等の高出力機器付近での運用が想定される場合、高出力妨害波がドローンの機体動作に与える影響やその影響に対しての機体挙動を検証する必要があります。この評価によって、ドローンが高出力機器にどれだけ近づけるかを明確にし、その結果を飛行規程（取扱説明書）に記載することが求められています。今回の評価対象となる機体では、機体状態や搭載カメラ映像のデータ送受信にLTE通信が採用されています。EMCジャパン社のテストサイトで、アンリツのシグナリングテスタ MD8475Bを使用することで、ドローンに高出力妨害波を印加した条件下で、LTEの通信状態を確認することが可能となりました。アンリツは、ドローンの第一種型式認証取得の推進に向けて、総合的な評価環境構築に貢献いたします。

アンリツのLTE基地局シミュレータ
シグナリングテスタ MD8475Bは、基地局と無線通信デバイスのさまざまな通信状況を再現する基地局シミュレータです。第2、第3世代およびLTEなどの多様な通信規格に対応し、作成が煩雑であったシナリオを必要としない、スマートなユーザインタフェースを装備しています。複雑化する無線通信デバイスの通信試験を短時間で効率的に行えます。

MD8475Bについてもっと詳しく
https://www.anritsu.com/ja-jp/test-measurement/products/md8475b

ＡＣＳＬ社について
ＡＣＳＬ社は、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。すでにインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。
ＡＣＳＬ社に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。

EMCジャパン社について
EMCジャパン社は、EMC（電磁両立性）試験・測定を専門とした民間試験所です。電子機器が電磁的妨害源とならないこと、電磁的な干渉を受けないことあるいは受けても正常に動作することの両立性を確認するため、各種規格に準拠した試験サービスを提供しています。この電子機器は、医療・産業機械・鉄道・防衛・航空・宇宙・車載など幅広く対応可能です。
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用語解説
[※1] 特定飛行
特定の条件下での飛行を指し、国土交通大臣の許可や承認が必要です。具体的には、空港周辺やイベント会場の上空、高度150m以上の飛行、緊急用務空域（災害現場など）、および人口集中地区（DID）の上空での飛行が含まれます。また、夜間飛行、目視外飛行、人や建物から30m未満の飛行、そして危険物の輸送や投下（農薬散布など）も特定飛行に該当します。

[※2] サーキュラーNo.8-001
国土交通省のサーキュラーは、航空機や装備品の安全基準や環境基準に関する指針を示す文書です。サーキュラーNo.8-001は、無人航空機（ドローン）の型式認証のための検査要領を定めています。