プレスリリース

【想定年利10.0%】不動産クラウドファンディング「TECROWD」、国内開発型ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」を投資対象とするファンド情報公開

リリース発行企業:TECRA株式会社

情報提供:


TECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」

TECRA株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長:新野博信)が運営する「TECROWD(テクラウド)」は、不動産特定共同事業法(国土交通省所管)にもとづく不動産クラウドファンディングです。
この度新たにTECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」の情報を2025年3月6日(木)より情報公開と先行抽選受付を行い、2025年3月18日(火)18時より募集を開始いたします。

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※3月18日(火)18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます。

TECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」の概要

綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド
本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、土地・建物の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

好立地・発展が期待される綱島エリア
本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました(参照:令和6年「地価公示のあらまし(横浜市分)」)。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

ファンドの出口戦略について
本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

想定運用スケジュール


※ 一般募集は先行抽選の結果にかかわらず、どなた様も先着順にてお申込いただけます。すでに先行抽選にてご出資いただいているお客様も追加でお申込いただけます。

不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」概要




不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
 TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス(クラウドファンディング)です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは?
 複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。不動産特定共同事業法(国土交通省所管)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
TECROWD TOP

運営会社について


TECRA株式会社TECRA株式会社
本社所在地 :神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長:新野博信
資本金:1億5660万円
事業内容:不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、不動産特定共同事業法にもとづいた不動産クラウドファンディング
ホームページ : https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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