東急株式会社は、地域共助プラットフォームアプリ「common」を東急線沿線全域で展開している。「common」は駅を基本単位としたエリア単位で、街の中の景色や出来事、イベントなどが共有できる街中の「掲示板」のような役割を持つ「投稿機能」と、地域内で不要品を譲り合える「譲渡機能」がある。

common　都市型のライフスタイルに合った「地縁」

　「common」（コモン）は東急株式会社が開発した地域共助プラットフォームアプリ。駅を基本単位としたエリア限定の情報を、匿名でSNSのように気軽に投稿できるシステムで、2021年3月に二子玉川駅のみでスタートしたのち、2023年1月に対象エリアを拡大したところ、瞬く間にユーザーが東急線沿線全域に広まった。

　元来、人は助け合い（共助）が無ければ生きていくことができず、集まって暮らし、同じ地域の人同士で関係性（地縁）を築いていた。

　一方、現代の都市は、市場経済（お金で物が買える社会）を中心に成り立っていて、究極的にはご近所さんと一切コミュニケーションをとらなくても生きていける社会が形成されている。

　だが現代の都市において、平時から同じ街に住む人同士が関係性（地縁）を持つことは極めて難しい。そんな中、「現代の都市型のライフスタイルに合った地縁」を作るために何が必要かを考えて作られたアプリが「common」だ。

commonで「位置情報のついた匿名投稿」　～匿名の良さをいかした地縁～

　「common」では、街のことを知っている誰かと共感しあえる・つながりを感じられるようにと、「駅」を基本単位としたエリア限定の情報を、匿名で、位置情報とともにSNSのように気軽に投稿できる。

　「Twitter」や「Facebook」など他のSNSとの大きな違いは「匿名ユーザー」であることと、ある駅を中心にしたローカルなエリア情報を交換する場だということ。

　ユーザーが読み書きできる情報は、選択したホームエリア1駅＋サブエリア最大5駅で合計6駅まで。住んでいる街やその付近の情報だけが届き、近くに住む誰かが感じた街の魅力とふれあうことができる。

　ありそうでなかった「地域限定」の「匿名で身近」なSNSは、「居心地のよさと安心感」を生んだ。

2023年　commonが、東急線沿線全域約130エリアに拡大

　その「common」が、2023年、いよいよ東急線沿線全域約130エリアで使うことができるようになった。

commonを横浜で使ってみた

　早速、ヨコハマ経済新聞編集部で、横浜のいくつかの駅で実際にcommonを使ってみた。編集部があるのは「関内駅」付近。東急沿線でなくとも、横浜の中心部の駅では、ほぼ利用可能だ。

　まず投稿を読み書きするエリアを関内に選択。

エリア設定＝関内駅

　次に東急東横線で少し移動、港北エリアに。

エリア設定＝綱島駅

　タイムラインでひときわ目を引いたのは「川からの眺め」

　「どこの川」とは書かれていないが、超ローカルなcommonのご近所さんユーザー同士では、撮影地点もすぐ分かるようで、会話が盛り上がっている。

　タイムラインでは、そのほか、「近くのコワーキングスペース教えてください」などの地元らしいやりとりや、街歩きで気付いた新店舗の情報なども見られる。

　次にサブエリアに設定した「大倉山駅」へ、ここでは、おいしそうな珈琲店を発見。

エリア設定＝大倉山駅

　店舗のウェブサイトはインターネットで検索をしても見つからなかったが、commonの位置情報を頼りに進むと簡単に現地に辿り着いた。

　「まだホームページもないのによくお店がわかりましたね」とオーナーが笑う。街に住む友人から、とっておきのお気に入りのお店情報を教えてもらったような気分になった。

　続いて、東急田園都市線沿線のエリアも見てみよう。

エリア設定＝青葉台

　田園都市線沿いはcommonのリリース時期が早かったこともあり、タイムラインの情報量が多いのも特徴。

commonスポット

　また青葉台には、5月末から、非対面で気軽に衣類などを「譲渡」できる「commonスポット」が設置された。

　「譲渡」の機能は手渡しのほか、commonスポット経由で、非対面で行うこともでき、現在は青葉台の他、東急線沿線を中心に計17箇所に設置されている。

　「譲渡」は市場経済ではなく、ご近所で助け合える関係性（地縁）を、との思いから、値付けのある売買ではなくすべて無償での譲渡となっている。

　また今月6月末から新機能として「相談機能」の提供も開始している。地域内での助け合いを通じた「ご近所づきあい」を、commonを通じて創出していく狙いだ。

創業100年　東急の歴史は、「街づくり」の歴史

　東急株式会社の「common」の開発担当者は、このアプリを「最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくり」だと話す。

　東急グループは2022年に100周年を迎えたが、振り返るとその歴史は鉄道とともに沿線の「街」とその街での暮らしを作ってきた一世紀だった。

　洗足田園都市や田園調布の先駆的な住宅地にはじまり、東急多摩田園都市の壮大な開発へと、東急が100年以上にわたり取り組んできたのは、ただ街をつくることにとどまらず、街の暮らしのさまざまなシーンを便利に快適にすることだった。

　「common」が目指したのも、東急が持ち続けてきた「街づくり」の視点。現代の街に暮らすひとりひとりが、いつも持ち歩くスマホの技術で、少しずつ自分と近所の誰かの暮らしを便利にすること。

「急に街のことくわしくなったね」

　「common」の累計のダウンロード数は2023年6月現在40,000件を超えており、投稿数やコメント数、利用者間のメッセージ数などのアプリ内のコミュニケーション数は月間30,000件程にも及ぶ。

　街を歩いていて、ふと「誰かにこのこと言いたいな」と感じた時や、「近くに何かないかな」と思った時など、「common」を開くと、「ご近所さん」の気配をお互いにやさしく感じあえる。

　ユーザーからは「地域の方々と繋がれる温かい場があって嬉しいです」「commonを使い出してから、家族に『急に街のことくわしくなったね』と言われるようになりました」などの声も多く届いている。

地域の名前とコミュニケーション空間はみんなのもの

　最後に、common開発者の小林乙哉さんに話を聞いた。

　小林さんは「かつては、土地や道路といった物理的な財産を共有し、『みんなのもの（common）』として一緒に管理することで地縁を築き助け合っていたが、現代の都市では街中に存在しているあらゆる土地が誰かの所有物。公共用地もそれぞれ管理ルールが設けられ、街の空間を『みんなのもの」と認識することが困難になっている」と感じて、「現代の同じ街の人同士の『みんなのもの』は何だろう」と考えたという。

　辿り着いた答えは、所属している「地域の名前」と「地名に基づいたコミュニケーション空間」がみんなのもの（common）だということ。そうして「オンライン上で地名を基点としたコミュニケーションしあえるサービス」として産声をあげたcommon。

　匿名なのでインフルエンサーもいない。誰も特別扱いされることがなく、ひとりひとりがみんなでみんなの街づくりをしていく。commonには、そんな願いが込められている。