総合的な不動産事業を展開する株式会社イースタイル（神奈川県川崎市）は、長引く新型コロナウイルスの影響により、住宅ローン返済に関する問い合わせが急増したことを受けて、住宅ローン返済や滞納等でお困りの方に、より迅速により的確にご相談を解決するため、無料相談員の増員を行うなどコロナ破綻を未然に防ぐため、相談体制を強化している。

競売回避のための、無料相談の受け入れ体制強化

　新型コロナウイルス影響下の現在、日本の完全失業者数は約200万人（総務省の労働力調査による）。2019年末の感染拡大前の失業者数、約150万人と比べ、50万人もの増加となっている。住宅ローンの返済困窮者も急増し、2020年3月～2021年3月の間で金融機関に寄せられた相談件数は約6万件にのぼるという。

　不動産の「任意売却」を中心に扱う「イースタイル」に寄せられる相談も、感染拡大後、約3～4割増加した。なかには「今月ローンが支払えなければ自宅が競売にかけられてしまう」という急を要する相談もある。

　住宅ローン問題を解決に導くため、「イースタイル」では、窓口の相談員を増員するなど、コロナ破綻を未然に防ぐための体制を一層強化。経験豊富な相談員が「住み慣れた家に暮らし続けたい」「残債を少しでも減らしたい」といったお客様の悩みに寄り添い、最善の方法を提案する。

まだ間に合う、自宅を手放さずに済む解決策

　イースタイルの営業本部長の佐久間敬一さんは「国からの一時支援金で急場をしのげても、30年、35年といった長期間の住宅ローンの返済は待ってくれない。銀行に対して返済方法の変更を申請しても叶わず、切羽詰まった問い合わせが多い」と話す。

　一般的にローンの滞納が何ヶ月も続くと手元に「競売通知」が届き、自宅から突然退去させられる事態に陥ってしまう。そうなると競売での価格は、一般の売買と比べ、大幅に安い価格で取り引きされてしまうことが多い。

　「イースタイル」では、そういった強制的売却ではなく、自身の意思により通常に近い形で不動産の売却が行える「任意売却」を提案している。「任意売却は、ローン問題を円満に解決するうえで最も有効な方法と言われる一方、ローンを組んでいる銀行などとの事前の合意が必要。債権者や物件購入者への交渉など専門的な知識が必要不可欠になる為、個人でそれら全てを行うのは容易ではありません。当社では、交渉を専門とする相談員が多数在籍しており、全国各地より1000件を超えるご相談をいただいています」と佐久間さん。

　「イースタイル」では、競売回避の為に4種類のプランを提案している。

　相談を受ける中、最も希望が多いのは「任意売却」をするだけでなく、子どもの学区などを考え「任意売却後もこのまま自宅に住み続けたい」という声。「オーナーチェンジプラン」では、物件の保有目的での業者さんや投資家さんに買主様になって頂き、任意売却後は家賃を払いながら賃貸として住み続けることができる。

　また、その後買い戻して所有権を取り戻す「買い戻しプラン」での対応もしている。

　売り急いでいない場合には「買い取りプラン」を用意。一旦「イースタイル」で物件を買い取って競売を取り下げた上で、じっくりと販売活動し、少しでも高く売却する。

　このほか、残債が担保と比べて少ない場合は、「不動産担保ローン」として現金を融資して債権者に返済し、競売による所有権の移転を回避するという方法も、案件によっては提案ができる。

神奈川県の任意売却の専門家、成功率は約8割

　「任意売却」には、遅延損害金の発生、競売の申立期限、複数の債務者との合意など、一般的な不動産売却にはない課題が多い。2006年（平成18）の創業時から「任意売却」を中心に事業を展開してきた「イースタイル」では、他の不動産業者で売却できなかった物件の成約事例など、多くの事例を運営サイト「いい任売.jp」で公開している。

　インターネットを通じての依頼は沖縄から北海道までどこでも受けているが、販売活動や相談が直接しやすい距離であることから、横浜市内からの問い合わせは全国で最も多く、本社のある川崎市での事例数をしのぐという。

　さらに東京・神奈川・埼玉・千葉の物件については即日対応が可能で、その日のうちに相談員が現場に向かい、状況を伺うことができる。任意売却の依頼を受ければ、電話・メールなどで、週に一度は連絡をし、成約へと全力で導く。

　「依頼をいただいたが、成約に結びつかず競売というのは、どうしても一定数はさけられない。債権者との価格の折り合いなどで、2割くらいは残念な結果になってしまう」と佐久間さんは正直に話すが、裏を返すと、成功率が8割。「とにかく多くの方を救済したい」との思いで、日々、手を尽くしている。

相談は完全無料、セカンドオピニオンも

　そんな「イースタイル」での相談は完全に無料。成約して初めて、法定の手数料（売買金額3%+6万円と消費税）が掛かるが、この手数料は売買代金から捻出できる為、売却が成功した場合にも、相談者が現金であらかじめ用意しておかなければいけない金額はない。

　また、すでに別の任意売却の業者に依頼している場合でも「セカンドオピニオン」として無料の相談も引き受けている。任意売却の場合、複数業者との二重契約はできないが、助言は可能となっている。

成約時10万円を即金で

　無料相談は創業時からだが、7月末から、同社として初の「期間限定、成約された方には即金で10万円支援」のキャンペーンを実施している。収束時期が見通せない中「できるだけ多くの人をコロナ破綻から救済したい」との思いで、プレゼントの終了期限は定めていない。

　もしもローンの返済に苦慮し、「競売」の可能性が頭をよぎったら「一人で悩まず、お気軽にお問い合わせください」。