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原澤敦美市長が横浜市長公舎の廃止方針を表明 築100年の洋館の活用を検討

横浜市の原澤敦美市長は11月20日、横浜市庁舎で行った定例記者会見で市長公舎を廃止する方針を示した。廃止の時期は決まっておらず、手続きや活用方法は今後検討する。原澤市長は「民間事業者に活用してもらい、市民が利用できる施設にすることを考えている」と話した。市長公舎は1927年に建てられた2階建ての洋館で、中央図書館に隣接する野毛山の丘陵地に位置する。来年で築100年を迎え、敷地は約4千6百平方メートルある。政令市で公舎を維持していたのは横浜市と広島市だけだったが、広島市は今年3月に廃止しており、横浜市に残るのみとなっていた。原澤市長は、年間約2,800万円に上る維持管理費の高さを廃止の理由に挙げた。一方、市長は公舎に入居せず、市が借り上げた住宅に住んでいる。市長公舎は2010年に初めて一般公開され、ヨコハマ経済新聞も同年10月27日に開催を伝えた。

横浜市長公舎を初めて一般公開「市長公舎OPEN!」-レクチャーも(2010.10.27)

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